第１章 総 則
第１条 （目的）
本規約は、一般社団法人日本リンパ協会（以下、「協会」といいます。）の法人会員制度について定めるものとします。
第2条 （法人会員）
協会の法人会員とは、協会の理念に賛同して、指定する手続に基づき入会を申し込み、理事会にて入会を承認された法人又は団体です。
第3条 （個人情報の取り扱いについて）
協会は、お問い合わせに際して収集する個人情報は以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたしております。
第4条 （収集／利用目的）
お問い合わせに際し収集する個人情報はお客様からのお問い合わせに対し的確に返答する為、又お問い合わせへの返答先としてのみ利用し、当目的以外には利用いたしません。
第5条 （安全管理）
お客様から収集した個人情報は、個人情報保護の為の管理者を設置し、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩等が発生しないように適切な安全管理措置を実施いたします。
第6条 （提供／預託／共同利用）
お客様から収集した個人情報は、お客様の同意なく例外を除き、第三者への提供は行いません。又、お問い合わせに対し的確に返答する事を達成するのに必要な範囲内で業務委託先に預託する事があります。 及び、ビジネスパートナーの名称・情報の種類・管理者の名称についてお客様に公表した上で共同利用する事があります。
第７条 （法令並びにその他の規範の遵守）
協会は、個人情報保護の為、事業に関連した各種法令並びにその他関係する規範等を遵守いたします。
第８条 （有効期間）
1 本規約に基づく会員有効期間は、年会費の入金日から翌年３月末までとする。ただし、入会半年未満の場合は翌々年の３月末までとします。
２ 期間満了日の１ヶ月前までに、会員から協会に対し、退会届を提出した場合を除き、更に会員期間を1年間ずつ自動更新するものとし、以後も同様とします。
第９条（秘密保持）
許可がない場合、開示された協会固有の技術上、営業上その他事業の情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、または第三者に開示することを禁じます。
協会もまた、知り得た会員情報を厳正に管理し、その利用及び提供においては、法令に基づく場合を除き会員の同意を得た目的の範囲内でのみ利用致します。
第10条（競業禁止）
協会の書面による事前の同意がある場合を除き、自己又は第三者の名をもって協会と同種又は類似の事業を行ってはならず、それらを行う者に対し自己又は第三者の名をもって役務を提供し若しくは従事することを禁じます。
事前の同意がある場合を除き、協会より習得したノウハウを用いてオリジナル講座（各講座を、他の講座やセミナー等と組み合わせ、又は他の講座やセミナー等の一部として開催することも含む）の開催を禁止します。なお、本項については、本規約の終了後も効力が存続するものとします。
第11条 （会員の権利）
会員は次の権利が発生します
・さまざまな会員特典ほか、教育やPRなどのサポート、独自の認定資格の開発
・日本リンパ協会法人会員と名乗る権利
・年４回発行の最新会報誌のお届け
・メールマガジンのお届け
・上記会報誌及びメルマガでの会員紹介（会社・商品案内等）
・協会HPにて法人会員紹介ページのお取組み等を無料掲載
・日本リンパ協会取り扱い商品の優待販売
・協会主催のイベントにおけるブース出展権
・団体オリジナルの講座・資格・企画、コラボレーション等
・リトリート施設利用の優待割引
・会員証の付与
第12条 （著作権)
１ 協会によって制作される著作物の著作権は全て協会に帰属します。
２ 協会によって提供される著作物を、協会の事前の書面による承諾なく、協会が予め許容した 利用目的以外の目的で複製、編集、加工、発信、販売、出版、その他使用することを禁止します。
第13条 （解約）
ご入金から7日後以降の解約は認められませんので、解約の申し出をされても返金は致しません。
第14条 （退会）
1 退会しようとする会員は、退会の１ヶ月前までに、任意の書式にて退会届出書を理事会に対して提出しなければならない。
２ 未払いの会費等がある場合には、会員は退会後も協会に対する未払い分の支払いを免れないものとします。
第15条 （会員資格の喪失）
協会は、定款に定めるほか、会員が次の各号の一つに該当すると認めた場合、会員資格を喪失させることができます。退会又は除名により会員の資格を喪失したものは、会員の資格に基づき本会より付与又は許諾された一切の権利を喪失します
（１） 他者又は協会の名誉、プライバシー、著作権、肖像権、信用等を侵害する行為、又は会員としての品格を損なう行為があったと協会が認めたとき。
（２） 会費の納入が、有効期間の最終日から起算して3ヶ月以上遅滞したとき。
（３）規約を守らなかった場合。
（４） 法令又は公序良俗に反する行為を行ったとき。
（５） 本規約、その他、協会が定める規則に違反したとき。
（６） その他、本法人が会員として不適格と認める相当の事由が発生したとき。
第16条 （免責及び損害賠償）
1 戦争・テロ・暴動・労働争議・地震・噴火・洪水・津波・火災・停電・コンピュータのトラブル・通信回線のトラブル・システムの保守点検・更新等によりやむを得ず会員サービスを変更、中止又は一時停止せざるを得なかった場合、協会は一切責任を負わないものとします。
２ 会員は、協会が提供する特典及び協会の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員又は第三者が損害を被った場合であっても、協会は一切責任を負わないものとする。
3 仮に協会が会員に対して損害賠償を負う場合であっても、その原因の如何に関わらず、協会は、 間接損害、特別損害、遺失利益、ならびに第三者からの請求及び、軽過失に基づく損害について、予見の有無に関わらず、責任を負わないものとします。
4 会員が退会・除名等により会員資格を損失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有するものとします。
第17条 （本規約の変更）
1 本規約の変更は、理事会決議によります。また、本規約に定めのない事項については、理事会の決議により定めるものとします。
２協会は、理事会の決議により、特典の内容及び会費を含め本規約の全部又は一部を追加・変更することができます。協会より追加又は変更された本規約は、協会のウエブサイト上に掲載された時点で効力を発するものとします。
第18条(地位の譲渡)
本会員の地位を第三者に譲渡することを禁じます。
第19条（条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法または無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
第20条（合意管轄）
本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をその管轄裁判所とします。
第21条（協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。